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【G-HOUSE CMS 】利用規約

ASPサービスCMS ホームページシステム【G-HOUSE CMS 】利用規約
株式会社ヂーハウス(以下「当社」といいます。)は、以下の利用規約(以下「本規約」)に基づきASPサービスCMS ホームページシステム【G-HOUSE CMS 】(以下「当サービス」)をサービス利用申込者に提供いたします。
第1条 (用語の定義)
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
(1)ASPサービス利用申込者(以下「サービス利用者」といいます。)
当社と本規約に基づき当サービスを利用する申込みをされた方
(2)ASPサービス
当社がサービス利用者に対して期間を限定して提供するもので、当社が提携するサーバとアプリケーションソフトウェア(以下「ソフトウェア」といいます。)を用いて、サービス利用者自身がWEBサイトを制作する行為及びそれに付随する行為を行うためのサービスです。
(3)利用契約
当サービスを利用するために、本規約に基づいてサービス利用者と当社の間で締結される契約です。

第2条 (本規約の運用)
1.本規約は、当社とサービス利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
2.サービス利用者は本規約のほかに当社が当サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって当サービスを利用するものとします。
3.当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、サービス利用者は変更後の規約に従うこととします。

第3条 (利用契約)
1.当サービスの利用契約は、サービス利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って当サービスの申込みを行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。
2.当社がサービス利用者の利用申込みを承諾する場合は、ID及びパスワードをサービス利用者に通知します。ただし、次の何れかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)サービス利用者が、虚偽の申告したとき
(2)サービス利用者が、当サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき
(3)当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
(4)その他、当社が不適当と判断したとき
3.サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、当サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。
4.サービス利用者は、当サービスの申込時に当社に届け出たサービス利用者の住所、会社名、部署名、利用責任者名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、振込口座情報等に変更が生じた場合、速やかに当社に提出するものとします。

第4条 (利用責任者) 
1.サービス利用者は、当サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第3条に定める当サービスの利用申込みを行うこととします。
2.当サービスの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
3.利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面または当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
4.利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信または掲載された時点で効力を生じるものとします。

第5条 (利用料金及び支払い)
サービス利用者は、当サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社所定の方法により当社に支払うものとします。

第6条 (ID及びパスワードの管理)
1.サービス利用者は、利用契約成立後に当社がサービス利用者に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.サービス利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.サービス利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 (ソフトウェア)
1.当社は、サービス利用者に対し、当社が提携するソフトウェアへのアクセス権限として、前条で定めるIDとパスワードを通知するものとします。
2.前項に定めるアクセス権限は、当社が提携するサーバ上において、サービス利用者がオブジェクトコード形式のまま当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。
3.サービス利用者は、方法の如何を問わず、当該ソフトウェアのコピー、又は目的外使用をしないものとします。
4.当社がサービス利用者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
5.当社提携先であるソフトウェア開発元が必要と判断した場合には、サービス利用者に告知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
6.サービス利用者は、当該ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作および結果についての責任はすべてサービス利用者が負うものとします。サービス利用者の不適切な操作の結果、当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社及びソフトウェア開発元はサービス利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。
7.当社は、サービス利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。

第8条 (個人情報の保護)
1.当社の個人情報保護(個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と併せて容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)を言います。)についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」によるものとします。
2.サービス利用者が当サービスの利用に関連して知り得た個人情報については、サービス利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、サービス利用者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。

第9条 (著作権等)
1.サービス利用者は、サービス利用者が当サービス及び当社が提供する他のサービスを利用して登録した情報を、当社が広告、宣伝のために使用することを承諾するものとします。
2.サービス利用者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社がサービス利用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
3.当社がサービス利用者に提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアル・販促資料など関連書類、またテンプレートデザインなどの著作権・所有権・意匠およびその他の知的財産権は当社提携先である開発元・制作会社が所有するものとし、一切の無断転載・無断使用を禁じます。

第10条 (禁止事項)
サービス利用者は、当サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1)詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
(2)他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
(3)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(4)当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
(5)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(6)当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
(7)その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
(8)本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
(9)前号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ、情報等へリンクする行為

第11条 (紛争解決)
当サービスの利用に関し、顧客、もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、サービス利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第12条 (サービスの提供)
1.当社が提供する当サービスの内容は、当社及びソフトウェア開発元がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
2.当社及びソフトウェア開発元は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、当サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、当サービスの全てを廃止する場合には、当社及びソフトウェア開発元が適切と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知するものとします。

第13条 (設備の修理又は復旧)
1.当サービスの利用中に、サービス利用者が当社及びソフトウェア開発元の設備又はサービスに異常を発見したときは、サービス利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。
2.当社及びソフトウェア開発元の設備またはサービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社及びソフトウェア開発元は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。

第14条 (非常事態が発生した場合等の利用制限)
1.当社及びソフトウェア開発元は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するためにサービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者に対する当サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
2.当社及びソフトウェア開発元は、前項に基づく当サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第15条 (サービスの中止)
1.当社及びソフトウェア開発元は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社及びソフトウェア開発元のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、又は当社及びソフトウェア開発元が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社及びソフトウェア開発元の判断により当サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。
2.当社及びソフトウェア開発元は前項に基づく当サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第16条 (情報の削除)
1.当社及びソフトウェア開発元又は当社が指定した者は、サービス利用者が当サービスを利用して登録、または提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、サービス利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
(1)第11条各号の禁止行為を行った場合
(2)当サービスの保守管理上必要であると当社及びソフトウェア開発元が判断した場合
(3)登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社及びソフトウェア開発元の定める記録容量を超過した場合
(4)その他、当社及びソフトウェア開発元が必要であると判断した場合
2.前項の規定にかかわらず、当社及びソフトウェア開発元又は当社及びソフトウェア開発元が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
3.当社及びソフトウェア開発元もしくは当社及びソフトウェア開発元が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりサービス利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第17条 (秘密保持)
サービス利用者および当社及びソフトウェア開発元は、書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第18条 (サービス利用者による解約)
サービス利用者は、解約を希望する月の前月までに別途当社の定める方法で当社に通知することで、利用契約を解約することができるものとします。ただし、当サービス利用サーバ内のプログラム及びデータの一切について、再利用できないものとのします。

第19条 (当社による解約)
1.当社及びソフトウェア開発元は、サービス利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、サービス利用者へ通知・催告することなく、直ちに当サービスを一時中断し、もしくは本規約を解約できるものとします。
(1)手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2)差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3)破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは和議の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(4)解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき
(5)本規約の成立後に第10条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6)本規約の条項に違反したとき
(7)本規約以外の当社及びソフトウェア開発元との契約につき、サービス利用者の責に帰すべき事由により当社及びソフトウェア開発元から解約されたとき
2.当社及びソフトウェア開発元は、前項各号に関わらず、本規約の継続が困難と認めたときは、サービス利用者に対し、書面による通知の上本規約を解約するとができるものとします。
3.当社及びソフトウェア開発元は、事由のいかんを問わず、書面でサービス利用者に通知することにより直ちに本規約を解約することができるものとします。

第20条 (契約終了後の措置)
本規約の終了後も第7条3号、第11条、第17条、第21条、第22条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第21条 (免責)
当社及びソフトウェア開発元は、本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また、当社及びソフトウェア開発元は、本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害(情報の損失、毀損などによる損害を含みます)に関していかなる責任も負わないものとします。

第22条 (無保証)
1.当社及びソフトウェア開発元がサービス利用者に対して提供するソフトウェアは、当社及びソフトウェア開発元がその時点で保有している状態で提供しており、サービス利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをサービス利用者は承諾するものとします。また、サービス利用者は、ソフトウェアの利用結果については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。2.当社及びソフトウェア開発元はサービス利用者に対して提供するソフトウェアについて、バグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことをサービス利用者は承諾するものとします。
3.当社及びソフトウェア開発元が利用者に対して提供するソフトウェアが本来の機能を有しているか否かはサービス利用者自らが確認をするものとします。サービス利用者がダウンロードその他の方法で当社及びソフトウェア開発元のサーバから取得したすべてのデータは、サービス利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社及びソフトウェア開発元は損害賠償の責任を負わないものとします。
4.当社及びソフトウェア開発元は、第13条、第14条に記する状況においてデータの破損、損失等がないこと保証するものではないことをサービス利用者は承認するものとします。また、データの損失に関するサービス利用者の不利益については、当社及びソフトウェア開発元は損害賠償責任を負わないものとします。

第23条 (有効期間)
本規約の有効期間は、契約成立日より一年とします。期間満了までに、サービス利用者から申し出がない場合は、自動更新といたします。

第24条 (準拠法)
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第25条 (協議)
本規約に定めのない事項については、当社及びソフトウェア開発元とサービス利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第26条 (合意管轄)
本規約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

付則 2012年04月18日 制定


 

 

2012/04/18